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私設私書箱とは?現代の私書箱事情

結論から言うと、私設私書箱とは”民間が運営する私書箱”です。

一般的に「私書箱」と言うと、多くの人が日本郵便が運営する私書箱を想像するのではないでしょうか?現代では、既に日本郵便は民営化されましたから、国が運営する私書箱ではなくなりました。と言う事は・・・日本郵便が運営する私書箱も遂に「私設私書箱」になったと言えます。

そもそも、私設と言えば、私書箱の場合において民間が運営している私書箱だから私設私書箱と言っていました。日本郵便が運営する私書箱は、ただの私書箱だったわけです。現代における私設私書箱をもう少しさぐっていきたいと思います。

日本郵便が運営する私書箱

実は、日本郵便が運営する私書箱の正式名称は、「郵便私書箱」と言います。これであるともう紛らわしくありません。

日本郵便運営の私書箱=郵便私書箱
民間が運営する私書箱=私設私書箱

このように分類されます。

さらに特徴的なのが郵便私書箱は、なんと無料で借りられるのです。無料ならば多くの企業がこぞって借りそうな気がしますが、実態としては、都市部では激戦区でありなかなか空きがありません。その為、東京や大阪、名古屋では私設私書箱を利用する企業も少なくないのです。

郵便私書箱には、無料の代わりに条件が明示されており、主に下記条件が存在します。

  • おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける方
  • 郵便私書箱を6カ月以上使用する方
  • 郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方

条件を見る限り「え!これだけ」と思います。何故なら、ほぼ難しい条件ではないからです。これは、民営化されたので通数に応じて貸出したり、有料になったりする可能性を秘めています。

日本郵便サイドから見ると、私書箱の設置はそれだけで坪賃料を払っている事になりますから、私書箱のポストを置いているだけで維持費がかかります。その反面、利用者の郵便が大量であればあるほど、配達に関するコストが少なくなりますからそのメリットが大きいと考えられます。

つまり、大量に届くようなところは、郵便私書箱を使ってもらい、自分で取りに来てもらったほうが効率が良いからです。そう考えると坪賃料と配達コストを考えた場合、まあ悪くない取引条件かもしれません。

民間が運営する私設私書箱とは?

郵便私書箱と私設私書箱の違いは、日本郵便運営かその他か。と言う違いがありました。では、民間が運営する私設私書箱とはどういったサービスなのでしょうか?郵便私書箱と比較してみました。

郵便私書箱 私設私書箱
取得費用 0円 0円~10,000円
月額費用 0円 998円~10,000円
受取手数料 0円 0円~500円
引き渡し手数料 0円 0円~300円
転送手数料 サービスなし 0円~500円
受取上限 なし なし~200通

取得費用は、いわゆる私設私書箱で言えば初期費用や入会金などの登録料にあたります。
月額費用は、その私書箱を使っている間に毎月発生する月額料金です。
受取手数料は、例えば、サインが必要なものである場合の費用です。
私設私書箱であれば、人が対応する必要がありますので、その分の手間賃として1回いくらと設定しているところも多くあります。
引き渡し手数料に関しては、私書箱まで出向いたときに郵便や荷物を受取りますがその際の手数料です。
こちらも人が手渡しで渡す場合がある私設私書箱では有料となっています。

転送手数料に関しては、受け取った荷物をまとめて梱包して指定の住所へ送る費用です。
郵便私書箱ではこのサービスはありませんが私設私書箱では、このサービスを提供しているところがほとんどです。
受取上限についても、あまりに多いと私設私書箱では、手間がかかりますので○通以上の場合は、別途いくら。
と設定しているところが多いようです。

私設私書箱はどこにでもある?

郵便私書箱であれば、郵便局があるところに設置される為、ある程度目安になります。しかしながら、全ての郵便局に郵便私書箱が設置されているわけではないので、確認が必要となります。

民間が運営する私設私書箱であれば、地元の企業が運営している可能性があります。ただ、業界的にはメール、FAXなどのデータ形式に押されると共に、人口減少、企業数減少により衰退の一途を辿っていますので、地方になればなるほどサービス提供している事業者は少ないかもしれません。

もしも、私書箱を使うようなニーズが発生した場合は、まずは最寄りの郵便局を全てあたり、それでも空きが無ければ、私設私書箱を使うのがベスト。と言う事になりそうです。

 

【参考サイト】
郵便私書箱検索
全国30か所以上の私設私書箱検索・比較