マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針

株式会社Karigoは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、「犯罪収益移転防止法」ならびに「金融庁マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等の関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定め、管理態勢を整備します。

１． 運営方針

弊社はマネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築します。

具体的には、組織全体で連携・協働してマネロン・テロ資金供与のリスクを特定・評価するための枠組みの構築、各部門の利害調整、マネロン・テロ資金供与リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、マネロン・テロ資金供与リスクの評価結果を踏まえた方針・規程・手順等の策定、マネロン・テロ資金供与リスクを適切にコントロールするために必要となる経営資源の配分等について、主導性を発揮します。

また、弊社のマネロン・テロ資金供与リスクが変化した際や、運営上の課題が確認された場合には、改めて方針・規程・手順等の見直しを検討し、マネロン・テロ資金供与対策の実効性を高める対応態勢を構築します。

２． 管理態勢

当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の主管部は事務統括部とし、事務統括部が関係する各部や営業店等と連携を図りマネロン・テロ資金供与対策に取組みます。

３． リスクベース・アプローチ

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

４． 顧客管理の方針

適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。

また、顧客の郵送代行サービス利用状況から定期的な情報収集、取引時の記録等から取引実態等を定期的に調査・分析することで、継続的な顧客管理による対応策を見直します。

５． 疑わしい取引の届出

支店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した情報を基に、顧客の属性、サービス利用の状況等を総合的に検証・分析することで、疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、当局に速やかに疑わしい取引の届出を行います。

６． 資産凍結の措置

テロリスト等に対するサービス利用の凍結等の措置を適切に実施します。

７． 役職員の研修

継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

８． 実効性の検証

マネロン・テロ資金供与対策の管理態勢について、システム及び受付対応事務にて実効性を定期的に検証し、対策の実効性確保に向けた改善を進めるとともに、独立した内部部門または経営陣による定期的な確認を実施し、その結果を踏まえて、さらなる改善及び共有認識に努めます。

９． 顧客からの理解促進

顧客からの定期的な情報収集に向けて、弊社のホームページ、支店、SNS等を活用して、顧客からの理解を得るための周知、広報活動に取組みます。