小規模企業・中小企業のお悩みの１つである「節税」。
企業活動を通し、税金を納める事でも社会貢献出来るとも言えますが、いつなんどき事業がどうなるか分かりません。
そこで、取引先の倒産による影響を低減し、税の繰り延べが出来る共済があるのです。
経営者歴数年ともなれば「もう知っている」情報かもしれませんが起業したてだと知らなかったりもします。

本当に共済に加入するだけで節税が出来るの？

その共済とは、中小機構が提供している経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）です。
この共済は、取引先の倒産と言ういつ起こるか分からない事象について、リスクをある程度ヘッジ出来る共済になっています。
共済金をかけておいて、万が一、取引先が倒産した場合は、無利子の融資を受けられると言うものです。

しかも、最大の特徴は、全額経費に出来る事です。
掛け金は、2015年現在で毎月5,000円から20万円の範囲で増減可能です。
但し、減額については一部条件があるので、もし加入するのであれば年間の利益や成長度合いをみながら確定する事をお勧めします。

このセーフティ共済。最大800万円まで掛け金に出来ます。
早い話が800万円まで経費に出来るので、800万円に対する課税を繰り延べる事が出来るわけです。
「俺んところは、年間数億利益出てっから、そんなはした金の節税なんていらねぇ」
と言う社長もいるかと思いますがそこはスルー頂きたいと思います。
あくまで、コツコツやられている日本の社長にとっては、非常に良い制度なのです。

一括前納でさらに節税率アップ！

万円のリターンがあると考えると年率3.5％となります。これは、預け続けると利回りはどんどん低下していきますので、節税効果よりも資金ロックによる損失が大きくなります。
長寿企業ほど不利に。また、インフレ率なども考慮すると10年利回りはもう少し減少します。

これを少しでも良い投資・節税にするために一括前納と言う仕組みがあります。
1年間分などの掛け金を前納出来る仕組みなのです。

前納減額金（前納による割引金）の算出方法

掛金月額×1,000分の5×（前納月数の累計）

となっており、20万円×1,000分の５×12か月＝12,000円が戻ってきます。
240万円に対して12,000円ですから0.5％の年率利回り効果があります。

掛け金継続で解約手当金割合を上げる

これまで、掛け金全額が戻ってくるようなニュアンスになっていましたが、納付月数で手当金の％が変わります。
と言うのもすぐ任意解約するとこの共済は、損します。
最低でも40か月分以上の納付が必要となります。

このように任意解約であっても、40か月以上納付していれば100％が戻ってきます。
つまり、企業の業績や良好であれば、任意解約をせずに利回りはどんどん低下していきますが、満額でかけっぱなしの戦略が吉なのかもしれません。
任意で解約すると満額800万円が雑所得となりますので、法人が黒字であれば単純にそれに対して、法人税がかかってくる事となります。
もし、40か月以上納付し、赤字決算になりそうであればその時に任意解約を行い、赤字枠を消費し、キャッシュを無税で増やす事も出来ます。

法人の利益が数千万程度なら調整弁として使える共済

さらに面白いのが1法人1契約であり、さらに任意解約後も再度、共済に加入できると言う事です。
該当する法人は少ないかもしれませんが、単純な話し40か月納付ルールがあるので実質4年間を１タームとして800万円の利益を調整する事が出来ます。

上記を1セットにすると1セットで800万円の雑所得を得られるので、赤字に備え貯めて置き、赤字になった際に任意解約する事で赤字の800万円を埋める事が出来ます。
「そんな都合よく行くか！」そうなんです。
そんな都合の良い経営は出来ないかもしれませんが、出来なくはないところに面白味が。

年間1億円ぐらい利益が出ているので、会社を10個作って分散している。なんて社長には、この調整弁が10社分あれば使いやすいのかなとも考えられます。

実際にリアルな数値価格としては、前述の利回り計算では10年でしたが1ターム4年の節税効果。つまり、投資効率を計算してみましょう。

元本保証型の商品で税引き前８％の運用利回りなら物凄く良い商品ではないでしょうか？
リターンを確定する年の法人利益にも左右されますが、ロングでもショートでも。
少しでも節税なり投資を考えるのであれば、よい共済と言えるのではないでしょうか？
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）への加入を検討してみてはいかがでしょうか？

※記事中の各数値は、概算数値となります。詳細な数値をご希望の場合は、ご自身で計算をお願い申し上げます。
尚、解釈に関しましても相違がある場合があり、加入等の判断は責任を負えませんのでご了承くださいませ。
記事中に間違いがある場合は、ご一報いただけると幸いです。